働き方改革:柔軟な働き方がしやすい環境とは?

厚生労働省が掲げる「働き方改革」の取り組み関連して、1.長時間労働の是正、そして2.雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保について述べてきた。今回は、3つ目の取り組み「柔軟な働き方がしやすい環境整備」について、厚生労働省の発表から考えていきたい。

柔軟な働き方がしやすい環境整備とは?

厚生労働省は、柔軟な働き方がしやすい環境として、大きく下記の3点を挙げている。

– テレワーク
– 在宅ワーク(自営型テレワーク)
– 副業・兼業

そして、様々な検討会の開催、テレワーク相談センターの開設、テレワークに関するセミナーなどの実施、在宅ワークのガイドライン策定などを進めている。

勤務場所や時間の選択肢:テレワーク

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そもそもテレワークとは?

テレワークとは何だろうか。厚生労働省は、テレワークを「ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義している。要するに、日頃私たちが「リモートワーク」と呼んでいる働き方のことだ。在宅ワークのほか、カフェなど外出先で仕事をすることや、サテライトオフィスなどを利用することもテレワークに含まれている。

広がりつつあるリモートワーク(テレワーク)

リモートワーク(テレワーク)の一番のメリットは、会社に行く必要がなく、自分にとって効率の良い場所で仕事ができるという点にあるだろう。条件によっては勤務時間も自分の都合に合わせて設定できる、というのも大きなメリットだ。

今は、パソコンさえあれば仕事ができるという職種の人も多い。IT系企業や外資系企業などがいち早く取り入れたフリーアドレス制度(オフィス内に社員の固定席を設けない)も現在では広く浸透しており、大手企業がコワーキングスペースと契約をしてサテライトオフィスとして利用している例も増えている。

平日昼間の東京都心のカフェに行くと、パソコンを広げて仕事をしている人がたくさんいるのを見たことがあるという方も多いだろう。

子育て世帯に人気の在宅ワーク

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様々な事情で会社勤務が難しい人や、子育てを優先させたい人に好都合な在宅ワーク。昔は母親が内職のような形で仕事をするという例が多かったが、今や在宅ワークも多様化してきている。たとえば、母親が会社勤めをしていて、父親が在宅で仕事をしながら子供の送迎などを担っているという家庭もめずらしくはない。

パソコンさえあればどこでも仕事ができるうえに、オンラインで会議をする仕組みも様々登場しているので、打ち合わせですら会社に行かなくてもできる時代なのだ。

社員の可能性や選択肢を増やす制度:副業・兼業

社員の副業を認める会社が増えてきた。副業をしてみたいと思いながらも、どこからどうしたら良いのかわからないという方も多いのではないだろうか。まずは、わかりやすい副業の例を挙げてみよう。

副業の例:みんなはどんな副業をしているの?

本業:WEBデザイナー / 副業:フリーのWEBデザイナー

平日の日中は、デザイン会社の社員としてWEBデザインの仕事に従事。業後や休日などに、知人のWEBサイト制作を手伝ったり、クラウドソーシングなどを利用してロゴ制作や名刺制作、WEBサイト制作などを個人事業として受託。IT業界のエンジニアやデザイナーなど技術を持つ人たちは副業をしやすく、実際に副業をしているという人もとても多い。IT業界は、副業と親和性の高い業種と言えるだろう。

本業:会社員 / 副業:ブロガー

副業としてブログを書いているという人は、皆さまの周りにも多いのではないだろうか。ブロガーとして成功して安定収入を得ている人はほんのひとにぎりとはいえ、手軽に始めることができるというのが大きなメリットだ。

本業:会社員 / 副業:会社経営

会社員をしながら、本業と同業種、あるいは異業種で自分の会社を経営しているという人も世の中にはとても多い。副業のまま長く続ける人もいれば、まずは副業として始めてみて、軌道に乗ったらそちらを本業にするという人もいて、バランスも様々だ。

副業を始めるにあたって重要な2つのチェック項目

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1.まずは会社の就業規則をチェック

会社員が副業を始める際、まずは就業規則をチェックし、会社が副業を許可しているかどうかを確認する必要がある。副業が許可されている場合でも、制限つきであったり、手続きが必要であったりと会社によって規則が異なるため、きちんと確認し、会社の指示通りに手続きをしよう。

2.税金についてチェック

副業で一定以上の収入がある場合、副業分の所得税や住民税を払う必要がある。所得税は確定申告で支払うというのが一般的だが、本業の会社に依頼して一緒に年末調整してもらうという方法もある。住民税については、自分の住んでいる自治体に確認しよう。

次回は、ダイバーシティについて考えていこう。

【参考記事】
厚生労働省「働き方改革の実現に向けて」をもとに作成

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