近年よく聞かれるようになった「働き方改革」という言葉。みなさまはこれに対してどのような考えをお持ちだろうか。
働き方改革とは？
厚生労働省の発表を要約すると、「働き方改革」は下記のように定義づけられている。
「働き方改革」は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」という課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすること。
そして、それを実現するための下記のような取り組みをしていくと発表されている。
1.長時間労働の是正
2.雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
3.柔軟な働き方がしやすい環境整備
4.ダイバーシティの推進
5.賃金引き上げ、労働生産性向上
6.再就職支援、人材育成
7.ハラスメント防止対策
これをベースに、働き方改革について考察していこう。
長時間労働問題
日本は、世界的に見て残業が多く労働時間がとても長い国だと言われている。欧米では実際に、定時になったら会社を出て家に帰り、家族との時間を持っているという人がとても多い。しかし、実はこういう人ばかりではないのをご存知だろうか。
欧米にも、家に帰る暇もないほど働きづめの人たちもいる。銀行員などに多いのだが、数時間寝るためだけに帰る人、平日は全く帰れない人、週末も帰れない人、一番最近家に帰ったのはオフィスビルの工事で追い出された日だったという人。
だが、この人たちと、長時間労働をしている日本人とは根本的に大きな違いがある。
残業代に頼る家計の構造の問題点
日本の多くのビジネスマンは長時間労働に対して残業代をもらっており、基本給与＋残業代を生活費にあてている。この人たちにとっては、「労働時間が減る＝給与が減る」という構造になっており、残業代がなくなるというのは死活問題だ。
つまり、長時間労働をやめさせるのはもちろん大切なことなのだが、そのまえに、労働時間がベースになった労働環境を改善する必要があるだろう。
高度プロフェッショナル制度とは
国会に提出された「働き方改革法案」に、「高度プロフェッショナル制度」の件が盛り込まれている。2018年4月に提出された法案では、
– 証券アナリスト、研究開発職、コンサルタント職に従事している
– かつ、年収が1075万円以上
という条件に当てはまる人に対してこの制度が施行され、企業は労働内容に対して給与を支払う、つまり労働時間と給与を切り離すことになっているのだ。
まとめ：理想は「全員がプロフェッショナル」！？
高度プロフェッショナル制度については、世間では賛否両論あるようだ。しかし、この形はごく自然であり、すべての労働者に対してこのようになるのが本来の理想なのではないだろうか。職種や年収にかかわらず、すべての労働者がプロフェッショナルとして働ける環境が作られ、すべての労働者がプロフェッショナルとして働く。これが、究極の理想と言えるだろう。
もちろん、いまの日本の社会にこれをそのまま取り入れると様々な問題が生じるという意見も多くあり、実際にその通りでもあるだろう。しかし、労働時間で評価するという体制は、変えていかなければならないと筆者は考える。
次回は、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保について考察していこう。
【参考記事】
厚生労働省ホームページより「働き方改革の実現に向けて」を元に作成
