「セルフメディケーション税制」とは？
セルフメディケーションとは、世界保健機関（WHO）によると「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。軽い症状であれば、自分の判断で市販薬を使って病気に対処することは、セルフメディケーションの取り組みの一つです。具体的には、「かぜのひきはじめに市販のかぜ薬を服用する」、「水虫ができたので市販の水虫薬を塗る」、「筋肉痛が起こったので市販の湿布薬を貼る」といったことがあてはまります。
国民のセルフメディケーションを推進する目的で、2017年1月から「セルフメディケーション税制」が導入されました。セルフメディケーション税制とは、１年間（1～12月）に対象となる医薬品を購入し、その合計額が12,000円を超える場合、超えた分の金額（上限金額：88,000円）について、所得税の一部が還付されたり、住民税の負担が軽減されたりする制度です。なお、セルフメディケーション税制の租税特別措置期間は、2017年1月1日から2021年12月31日までとなります。
どんな医薬品がセルフメディケーション税制の対象となるの？
セルフメディケーション税制の対象となる医薬品は、「スイッチOTC医薬品」です。スイッチOTC医薬品とは、医師によって処方される医療用医薬品から転用され、医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアなどで購入できる医薬品のことをいいます。
セルフメディケーション税制の対象となるスイッチOTC医薬品は、約1,700品目（2018年11月19日時点）です。厚生労働省のホームページにセルフメディケーション税制対象医薬品の品目一覧が掲載されています。また、一部のスイッチOTC医薬品については、対象医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象であることを示す共通の識別マークが掲載されています。
どんな人がセルフメディケーション税制の対象となるの？
セルフメディケーション税制の対象となる人は、次の①～③のすべての条件に当てはまる人です。
①所得税や住民税を納めている。
②対象となるスイッチOTC医薬品の1年間（1～12月）の購入額が、12,000円を超えている（自分と扶養家族の分を合計した購入額）。
③健康の維持増進や疾病予防のために、下記のうちいずれか1つを受けている。健康保険組合、市町村国保などが実施する健康診査（人間ドック、各種健（検）診など）
– 市町村が健康増進事業として行う健康診査（骨粗鬆症検診、生活保護受給者等を対象とする健康診査等）
– 予防接種（定期接種、または、インフルエンザワクチンの予防接種）
– 勤務先で実施する定期健康診断（事業主健診）
– 特定健康診査（いわゆるメタボ健診）、または特定保健指導
– 市町村が実施するがん検診
※市町村が自治体の予算で住民サービスとして実施する健康診査は対象外。
セルフメディケーション税制を受けるには、どんな手続きが必要なの？
セルフメディケーション税制は、確定申告の際に対象となるスイッチOTC医薬品を購入したレシート（領収書）を添付して申請します。ですから、セルフメディケーション税制の対象となるスイッチOTC医薬品を購入したレシート（領収書）は、大切に保管しておきましょう。
注意したいのが、通常の医療費控除と、セルフメディケーション税制を同時に利用することはできない点です。通常の医療費控除の対象となる場合は、通常の医療費控除を受けるのか、セルフメディケーション税制を受けるのかを申告者自身で選択します。
確定申告は、2月中旬から3月中旬の定められた期間に行う必要があります。具体的な手続きについては、最寄りの税務署や国税庁のホームページなどで確認しましょう。
※この記事は、2018年12月24日現在の情報をもとに作成しています。
【参考資料】
■厚生労働省 ホームページ
「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」
■国税庁 ホームページ
「No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】」
